象牙取引の中止
アフリカ諸国は象牙の取引に関して、歩み寄りの合意に達しました。ボツワナと、ナミビア、南アフリカおよびジンバブエは少なくとも2年間、象牙取引を遅らせることに同意しました。この合意は、広く行われている象の殺生を防ぐために有効なシステムが整うまで続くことになるでしょう。
今回の歩み寄りは、アフリカ南部の4カ国とケニヤとインドの間で行われました。150ｶ国の代表者が象牙取引の再開提案の討議をする少し前に発表されました。その代表者たちは、CITESとして知られる「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の締結国です。彼らは先月ケニヤのナイロビで会議を開きました。
アフリカ南部の4ｶ国が象牙の限定取引の承認を要求していました。しかしケニヤとインドおよびほとんどの野生生物保護団体がこの動きに強く反対しました。彼らは、象の牙、皮および肉の全ての取引を禁止することを望んでいました。しかしながら、アフリカ南部の4ｶ国は象の皮と肉を取引することが認められます。この（皮と肉の）取引は象の総数に深刻な影響を与えると考えられていません。
1980年代、アフリカの象の半数がその高価な象牙のために殺されました。CITES委員会が1989年に象取引の全面禁止を宣言してやっと象の殺生が止まりました。その後現在まで、特に、アフリカ南部の国々で象の数が元どおりになってきました。
昨年、CITESは、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエが日本へ500万ドル相当の象牙を試験的に販売することを承認しました。
最近のCITES会議において、その（試験的販売を許可された）3ｶ国と南アフリカが年間の象牙販売を承認するよう要求しました。これらの国々は、自国の象の数は限定販売ができるほどに増えていると述べました。彼らは、そのような販売は象の保護区域への財政支援となると述べました。
しかしケニヤとインドは、昨年の象牙販売は非合法な象取引の増加を招いたと述べました。そして彼らは、アフリカの他の地域がその影響を受けたと述べました。アフリカ南部地域の国々はこれらの主張に異議を唱えています。
対立する双方は、少なくとも2-3年後に開催するつぎのCITES会議まですべての象牙販売を停止することに合意しました。それまでの間、彼らは広く行われている象の殺生を防ぐのに役立つ有効なシステムを作り、象牙のために殺されている象の数を注意深く観察する予定です。
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